個人情報の取り扱いについて_日産連合企業年金基金

個人情報の取り扱いについて

平成17年４月から個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）が施行されました。個人情報は、その性質上いったん誤った取り扱いをされると個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあることから、個人の権利や利益を保護することを目的に個人情報保護法が定められたものです。

当基金においても、加入者、年金受給待期者及び受給者の個人情報の漏洩・滅失・毀損等を防止し、個人情報保護の徹底を図ることを目的として制定した「個人情報保護管理規程」に沿ってその保護に努めてまいります。

●個人情報とは

氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。個人の身体・財産・社会的地位・身分等の属性に関する情報であっても、氏名等と一体になって特定の個人を識別できるものであれば個人情報にあたります。また、他の情報と容易に照合することができ、それにより識別が可能となる場合も個人情報にあたります。

当基金では、加入者・年金受給待期者及び受給者の個人情報（氏名・生年月日・住所・基礎年金番号・基礎賃金の記録等）を保有し、「掛金の徴収」、「年金・一時金の給付」、「裁定請求書・裁定通知書の送付」、「現況届及び支払通知書の送付」及び「年金相談」等に利用しております。

個人情報保護法の施行に伴い、第三者に情報を提供する場合は、原則として本人からの同意が必要となりますが、企業年金業務を従来通り円滑に進めるために認められている「利用目的をあらかじめ公表する」ことにより、同意を必要としない措置をとらせていただくことにいたしました。

なお、本人の求めにより情報提供を停止することができる取り扱いとしています。

当基金の業務委託先であるみずほ信託銀行及び（株）サンライフ企画は、基金の利用目的の達成に必要な範囲内の委託契約を締結しておりますので、第三者提供には該当しません。

個人情報取り扱い事業者名称・住所・理事長名	日産連合企業年金基金神奈川県横浜市西区高島2-6-32 理事長　宇都宮　康夫
個人情報の利用目的	掛金の徴収及び管理年金及び一時金の給付管理現況届及び支払通知書の送付源泉徴収票の送付年金及び一時金の裁定請求書、計算書の送付加入者、受給待期者の年金相談加入事業所との共同利用について（年金・一時金額）【加入事業所のニーズに基づく場合、当該事業所加入者の年金・一時金額に関し、加入事業所当該部門と共同利用する。】
個人データ開示等の請求手続き	請求先〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-6-32 日産連合企業年金基金　事務局宛提出時の記載事項開示内容、住所、氏名、電話番号代理人による請求の場合当該本人の委任状（署名・捺印）、代理人の身分証明書（運転免許証、健康保険証等の写し）なお、電話によるお問い合わせの場合は、氏名、生年月日、受給権者番号、加入事業所名等により本人確認のうえ回答いたしますが、給付額等お問い合わせ内容によっては文書での回答になることもあります。また、電話による代理人からのお問い合わせはご遠慮願います。
個人情報に関する苦情・相談窓口